熊本市議会 2017-06-15 平成２９年第 ２回定例会−06月15日-05号
内閣府から通知があった実施例としましては、Ｊアラートや国と地方自治体間の総合行政ネットワークを利用して緊急情報の双方向通信を行う、いわゆるエムネットを活用した行政間の情報伝達訓練のほか、市から防災行政無線等を活用した住民等に対する情報伝達訓練、さらには住民の屋内避難訓練などが示されているところでございます。
内閣府から通知があった実施例としましては、Ｊアラートや国と地方自治体間の総合行政ネットワークを利用して緊急情報の双方向通信を行う、いわゆるエムネットを活用した行政間の情報伝達訓練のほか、市から防災行政無線等を活用した住民等に対する情報伝達訓練、さらには住民の屋内避難訓練などが示されているところでございます。
内閣府から通知があった実施例としましては、Ｊアラートや国と地方自治体間の総合行政ネットワークを利用して緊急情報の双方向通信を行う、いわゆるエムネットを活用した行政間の情報伝達訓練のほか、市から防災行政無線等を活用した住民等に対する情報伝達訓練、さらには住民の屋内避難訓練などが示されているところでございます。
次に、総合行政情報システムの最適化共通基盤システム等機器借上料についてでございますが、これにつきましては、平成28年１月に稼働予定の新保険料システムに必要な業務端末、プリンターのリース、あるいは社会保障・税番号制度での対応で必要となる連携サーバや地方公共団体間の総合行政ネットワークの接続機器のリースを行うものでございまして、今議会での計上理由としましては、平成27年10月ごろからシステムの運用テスト
次に、総合行政情報システムの最適化共通基盤システム等機器借上料についてでございますが、これにつきましては、平成28年１月に稼働予定の新保険料システムに必要な業務端末、プリンターのリース、あるいは社会保障・税番号制度での対応で必要となる連携サーバや地方公共団体間の総合行政ネットワークの接続機器のリースを行うものでございまして、今議会での計上理由としましては、平成27年10月ごろからシステムの運用テスト
自治体クラウドでは、自治体の情報システムを集約した都道府県のデータセンターを広域の総合行政ネットワークを介して相互接続する。相互接続したデータセンターをアプリケーション事業者のサービスと組み合わせることによって、基礎台帳や税務、保険などの基幹システムをクラウド上で共同利用できるようにする。
自治体クラウドでは、自治体の情報システムを集約した都道府県のデータセンターを広域の総合行政ネットワークを介して相互接続する。相互接続したデータセンターをアプリケーション事業者のサービスと組み合わせることによって、基礎台帳や税務、保険などの基幹システムをクラウド上で共同利用できるようにする。
また、熊本県行政ネットワーク再構築にかかる対応については、県は平成１５年度から県総合行政ネットワーク事業を開設され、県庁と地域振興局と光ファイバーによる高速回線で結び、県下市町村へインターネット接続環境の提供がなされてきた。
新地方行革指針においては、行革手続のオンライン化の推進、共同アウトソーシング推進、公的・個人認証サービス住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳カード総合行政ネットワークなど、自治体運営の一層の効率化を図る手段として推進していますが、住基カード及び住民基本台帳ネットワークシステムは、住民からは余り満足されていないようですが、今後の進展はどのようにされるおつもりですか、このことをお尋ねしたいと思
また、市役所と県庁のデータセンターとの通信につきましては、暗号化したデータを専用回線でございます総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮを利用しての通信になりますので、安全性はより以上に高いものになっております。 次に、成り済まし、否認の防止についてでございます。成り済ましは、文字どおり悪意のある第三者が正当な本人に成り済ましまして申請を行う、そういった行為に当たります。
本年３月の総合行政ネットワークの接続により、公的部門の文書のやり取りは今後電子媒体になるなど、行政の情報化も急速に進んでおりますが、公的部門間だけでなく住民の利便性の観点からも情報技術の利用を進めなければなりません。現在、県を中心に県内全ての市町村が参加して電子申請・手続きのシステムを開発しており、これにかかる所要の経費を計上しております。
また、国、県と全国の地方自治体とを結ぶ総合行政ネットワークへの参加、行政に対する申請、届出をインターネットから可能とする電子申請システムの県内共同研究等、電子自治体への取り組みを進めてまいります。
まず総務部門では、開館２年目を迎える現代美術館の管理運営経費、国が推進する電子自治体構想の一環として総合行政ネットワークに接続する経費を計上するとともに、合同庁舎移転用地を県から購入するため、所要の措置を講じました。
まず総務部門では、開館２年目を迎える現代美術館の管理運営経費、国が推進する電子自治体構想の一環として総合行政ネットワークに接続する経費を計上するとともに、合同庁舎移転用地を県から購入するため、所要の措置を講じました。
全国の自治体をネット化で結びます総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧ１への参加は来年度を予定しているところでございます。 一方、電子自治体の実現に欠かすことのできない地域のインターネット接続環境につきましても、高速かつ快適な通信環境の実現を図るため、具体的な検討をいたさせているところでございまして、間もなくその結果も出てくるものと思われます。
さらに、今後の総合行政ネットワーク接続に当たりましては、セキュリティーポリシー策定なるものが義務づけられていると聞いておりますが、その内容、進捗状況、必要な費用等について御説明をいただきたいと思います。 もう一つ、八代市におけます現在の条例など、法体系と整備の必要性についてお伺いいたします。
情報化の推進については，ＩＴ革命の一環として整備した地域イントラネットシステムを充実させ，国と地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワークの文書交換システム等の整備を図ってまいります。また，自宅等でインターネットが利用できない市民の皆様にも，身近な公共施設に情報端末を設置するほか，ホームページの内容充実を図り，市例規検索システムの導入など情報化による住民サービスの向上に努めてまいります。
国においては、昨年11月に成立したいわゆるＩＴ基本法に基づく「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」の重点政策分野として電子政府の実現を挙げており、2003年度までに全地方公共団体の総合行政ネットワークの接続の完成を目指して取り組まれております。
国においては、昨年11月に成立したいわゆるＩＴ基本法に基づく「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」の重点政策分野として電子政府の実現を挙げており、2003年度までに全地方公共団体の総合行政ネットワークの接続の完成を目指して取り組まれております。
この電子政府、電子自治体は、総合行政ネットワークを構築し、国や地方公共団体の行政情報のやりとりを電子化するとともに、インターネット等を利用して、住民や企業等民間への行政情報の提供や申請、届け出等のオンライン化を図り、電子情報を従来の紙情報、すなわち書類と同等に扱う行政を実現することでございます。
総務庁において、平成１３年度までに国のネットワークと都道府県及び政令指定都市のネットワークの接続、その他の市町村に対しては、平成１５年度までに国と接続できる総合行政ネットワークの構築が必要とされております。